家づくりコラム 2022.03.22
令和4年から始まったばかりの「こどもみらい住宅支援事業」。
これから家を建てる子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、嬉しい補助金制度となっています。
今回はこどもみらい住宅支援事業について、条件や補助額、対象期間などを詳しく見ていきます。
リフォームにも対応していますので、これから新築される方、リフォームをお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html
新築住宅の場合とリフォームの場合でそれぞれ条件が違ってきます。
【注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入】
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
どちらも令和3年4月1日時点で、というのがポイント。
また夫婦の年齢が40歳以上でも18歳未満の子どもがいれば対象となります。
【リフォーム】
全世帯が対象となっています。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の負担を減らす他に、環境に配慮した住宅づくりを支援しています。
そのため、こどもみらい住宅支援事業の補助を受けるには、以下のいずれかの住宅性能が必要になります。
【注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入】
➀ZEH住宅：100万円
ZEHとは、住宅の断熱性や省エネ性を高め、太陽光パネルなどで生活に必要なエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギーの収支をだいたいゼロにしましょうという取り組みです。
ZEH住宅なら補助金は100万円となります。
ZEHの他に、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedも補助の対象です。
ＺＥＨについてはこちらの記事をご覧ください。
②高い省エネ性能等を有する住宅（下記のいずれか）：80万
下記のいずれかに該当する場合、補助金は80万円となります。
・認定長期優良住宅
長く快適に暮らせる家である、ということが国から正式に認定されている住宅のこと。
・認定低炭素住宅
二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のこと。
・性能向上計画認定住宅
「建築物省エネ法」の基準を押えた住宅のこと。
③一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４以上を満たす住宅のこと。
こちらに該当する場合、補助金は60万円となります。
【リフォーム】
リフォームの場合、補助金は最大30万円となります。
ただし子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォームする場合は60万円まで、それ以外のリフォームの場合は45万円までと上限が優遇されます。
（申請する補助額の合計が5万円未満の場合は補助の対象にはなりません。）
補助の対象となっているのは下記の通りです。
【A】いずれか必須
➀開口部の断熱改修
➁外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
【B】Aと同時に行う場合のみ補助対象
④子育て対応改修
⑤バリアフリー改修
⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設定
⑦耐震改修
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
詳細はこちらをご覧ください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/?tab=1
令和3年11月26日以降に契約し、こどもみらい住宅事業者の事業者登録後に着工。
遅くとも令和4年10月31日までに基礎工事が完了していることが、補助金申請の条件となります。
※予算上限に達した場合はこれより早く受付を終了する場合があります。
制度の利用を考えている方はお早めにご検討ください。
原則として、国の他の補助制度とは併用できませんが、中には併用可能な制度もあります。
【併用可】
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外交部の木質化対策支援事業
【併用不可】
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
こどもみらい住宅支援事業についてお伝えしてきました。
省エネ住宅をお得に建てられるこの制度。
子育て世帯、若者夫婦世帯だけでなく、リフォームに限っては全世帯の方が対象となっています。
イーホームでは事業者登録が完了しましたので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
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